「人こそ宝」人材立国ニッポンへ

「人こそ宝」人材立国ニッポンへ

日本は、資源の無い国家でありながら、第二次世界大戦後、大きな成長を遂げました。オイルショックなどの幾多の危機を乗り越えてきました。近世の歴史を見ても、明治維新から僅かな間に、諸外国と肩を並べるまでに成長してきました。

その要因として、様々なことが語られています。しかし、その根本に、きちんとした教育により育成され、働くことを美徳とする人材があったことは、間違いありません。

人材こそ、日本の宝。危機の時代こそ原点に立ち返り、人を最大の資源とする我が国を目指していくべきです。人材を育成し、育った人達に最大限の能力を発揮してもらう社会こそ、日本の生きていく道です。

→人材を育てる

→人材に力を発揮してもらう –生活の安定に向けて

人材を育てる
子育て、少子化対策

人材育成のスタートは、未来を担うべき子供を産み、育て易い環境の整備。育児休業法の改正により、育休期間の延長や看護休暇を取得し易くなるなどが実現しました。更に、専業で子育てをして頂いている方々にも、「未来を担う人材を育てる」という国家にとって、非常に大切な役割を果たしてもらっているという認識を持ち、経済的な支援を含めて、ニーズに合った支援制度を強化していきます。

  • 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
  • 総合的な子育て環境の整備による少子化対策の強化
  • 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
  • ひとり親家庭等の自立支援及び困難を抱える女性への支援等の推進
  • 東日本大震災からの復旧・復興への支援 等
幼児教育

公共性や社会性が、一番身に付くと言われている時期。親の負担が大きい時期でもあり、税制面での支援が必要です。短期的には待機児童ゼロを、中期的には幼児教育の無償化を目指し、全ての子供が幼児教育を受けられる国を目指します。

  • 幼児教育・保育の無償化
    3歳から5歳までの子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等の費用を無償化する。(令和元年10月から実施)
  • 事務費の国費負担
    幼児教育・保育の無償化の実施2年目(令和2年度)に各市町村等において必要な事務費について、全額国費による負担として措置する。さらに、認可外保育施設の無償化に係る事務費について、経過措置期間(~令和5年度)に係る費用相当額を全額国費で負担するべく、所要の措置を講ずる。
  • 保育士の処遇改善
    「新しい経済政策パッケージ」に基づく1%(月3,000円相当)の処遇改善を行う。
    (平成31年4月から実施) 等
差別なき高等教育

親の収入により、受けられる教育に差があるのでは、貴重な人材を見逃すことにもなります。低所得世帯への奨学金などの支援制度の充実を図ることが必要です。教育の平等というのは、結果の平等ではなく、機会の平等であるというのが、私の信念です。

  • 授業料・入学金の免除または減額
  • 返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充による、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化 等
生涯学べる環境整備

健康寿命の延びとともに、働く期間が長くなる一方、技術革新のスピードは加速しています。生涯に渡って学べる仕組みづくりが必要です。

  • 大学、大学院などへの社会人入学を促進
  • 働きながらも資格を取得するなどの環境を整備
人材に力を発揮してもらう –生活の安定に向けて
雇用の安定が第一

育った人材に社会で活躍してもらうためには、活躍の場、即ち、雇用が安定しなければなりません。景気対策も必要ですが、日本が世界に誇ってきた終身雇用制度の価値を、もう一度、見直すべきです。

短期的な雇用情勢は景気に左右されます。不況期の影響を最小限に食い止める対策として、雇用維持や再就職への支援機能を高めます。
また、派遣労働については、一律に全てダメというのではなく、「派遣で働きたい」、「派遣で収入を得たい」という人達に労働機会を提供しつつ、正社員を目指している人達への支援こそ重要です。正社員化をどんどん進め、生活が安定してこそ、十分な能力を発揮出来ると確信しています。

少子高齢化社会を迎える中、高齢者や障害者にも働いていただける、能力を発揮してもらえる環境づくりが重要です。

次代の雇用の受け皿となり、我が国の産業をリードする新産業に、積極的な支援を行なうべきです。例えば、環境技術。世界をリードしている分野の成長が促進されれば、雇用の受け皿、人材の能力発揮の場になります。

研究開発など成長分野への重点的な投資、支援を戦略的に行っていきます。社会保障を支えている医療や福祉の分野においても、雇用の観点からの取り組みを行っていきます。

  • 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 治療と仕事の両立支援
  • 高齢者の就労・社会参加の促進
  • 女性活躍の推進
  • 障害者の就労促進 等
社会保障制度

老後の安心やいざという時の担保となる社会保障制度。国民皆保険は、世界に冠たる制度であり、断固、維持していかなければなりません。米国型の低負担低福祉も、国民負担が7割を超える北欧型の高負担高福祉も、日本には合わないと考えています。日本型の中福祉中負担のモデル構築が急務です。多少の負担増をお願いすることになっても、「これなら大丈夫だ」という制度への信頼回復こそが、安心して能力を発揮してもらう環境を作ることだと考えます。

医療や介護の分野で働く人材が不足しています。労働条件の改善や人材育成のための支援制度が必要です。

  • 人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築
  • 多様な就労・社会参加の促進
  • 健康寿命延伸に等に向けた保健・医療・介護の充実
  • 安全・安心な暮らしの確保等
  • 勤務医の働き方改革の推進 等
働く者が報われる

500人の人が集まり、話題となった年越し派遣村。そこに4,000人分の住み込み付きの求人票を持って行っても、殆ど手を挙げる人はおらず、逆に生活保護を申請するといった現象がありました。

そこに投入されるのは、税金です。本当に生活保護が必要な方には、福祉の観点が必要ですが、誤解を恐れずに言えば、「楽をしよう」という人達にまで、働いた人達の税金が投入されるのはおかしいです。制度の歪みを正してまいります。

一方で、一生懸命働いても、報われない社会ではダメです。格差やワーキングプアなどの問題は、セーフティーネットの整備を行います。

  • 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
  • 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進
  • 総合的なハラスメント対策の推進
  • 高齢者、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化 等
最後に

日本の力、国力の源泉は、人によって作られています。次代の日本を豊かで住み易い国にするためにも、人材の育成と活用こそが最重要課題。社会全体で人材を育て、その人材が活躍できる国・ニッポンを目指してまいります。