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同一労働同一賃金 （2016年04月26日）

いわゆる非正規労働者の待遇改善などを目的とした、党同一労働同一賃金プロジェクトチームの中間報告がまとまりました。

先日は加藤一億総活躍大臣、昨日は塩崎厚生労働大臣に報告書を提出してきました。

 

我が国では、正社員に比べての賃金比は、５７・１％。これは、フランスの８９・１％、ドイツの７９・３％に比べて、非常に低い水準です。

雇用情勢が改善している今こそ、雇用の量だけではなく、質を追い求める政策を打ち出し、実現していかなければなりません。

 

どうやってそれを実現するのか。

まず、基本給についてですが、正社員の６６・５％に定期昇給が実施されていますが、パートでは３割以下。いきなり、全部の給料をあげろといっても、実現はできないでしょうから、まず、働き方を問わず、昇給制度や賃金決定方式について、正社員、パートさんを問わず、昇給への勤続年数の反映などを説明する義務を求めます。

また、手当や福利厚生。たとえば、通勤手当や更衣室の利用などといった合理的に説明できない格差については、是正を求めていきます。

さらに、非正規雇用の賃金は最低賃金に強い影響を受けている現実を踏まえ、最低賃金の引き上げ、地域間格差の是正を図っていきます。

 

こうした手段も、ただ法律をつくって頑張れでは実現できません。

欧州においては、ドイツで年間４０万件、フランスで１８万件など、労働に関する争いに裁判所を利用することが定着していますが、我が国は３０００件余り。それも、解雇に関する紛争がほとんどです。

したがって、法律ももちろん整備をしていきますが、行政指導が可能となるようなガイドラインを政府に作成してもらい、実効性をもたせるように提言しています。

 

経済政策お根幹は雇用政策にあります。所得を増やしていく政策をこれからも考えてまいります。

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