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外国人参政権 （2009年10月29日）

国家とは、その国に住む国民のもの。その国民の意思に基づいて行われるのが政治であり、選挙を通じて、国民が意思を明確にする。当たり前のことだ。

その当たり前が崩されるかもしれない。「日本国は日本国民だけのものではない」と述べ、訂正もしない方が総理大臣。そして、外国人にも参政権を付与しようという動きが進んでいる。危ない。

選挙権は国籍に対して付与されるものだ。そして、日本国は日本国民のものだ。国家の進むべき方向性は、国民が決めるものだ。

よく、参政権の議論について、「税を納めているのだから」という議論を耳にする。むちゃくちゃだ。税の対価は公共サービスであって、参政権ではない。そして、国家の意思を決める参政権は国籍に対して、有する権利である。

税の対価などというならば、税金を納めていない日本国民から、参政権を剥奪しろとでも言うのか。本当の暴論である。皆様にも危機意識をぜひとも、共有していただきたい。

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