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補正成立 （2009年01月27日）

２日にわたる両院協議会が、夕方ようやく終わり、第二次補正予算が成立した。ただ、執行のためには、関連法案が成立しなければならない。この法案は、参院に送られているが、未だ審議すらされていない。

両院協議会もそうだ。異例の２日間。それも、昨晩は協議会議長が一方的に散会を宣言した。あらゆる手段を使って、引き延ばそうとしているが、これがスピード感のみならず、政治への不信を増大させるだけということに、なぜ彼らは気づかないのだろう。情けない限りだ。我々はどんな境遇にも耐え、関連法案を成立させ、景気対策を実行に移さなければならない。

昼に党本部で行われた「労働者派遣問題研究会」。その中で派遣や請負の失業者が４０万人になるのではないかという業界予測が示された。現場の状況の深刻さを示す数字で、対応策を考えておかねばならない。ただ、失業対策のセーフティーネットと、派遣の問題とは、きちんと切り分けて考えなければ、ただ、雇用機会を喪失させるだけの結果になりかねない。

失業対策には、住宅の手当や生活保護、雇用創出策などのセーフティーネットを次々と準備する必要がある。派遣の問題に対しては、いたずらに派遣ができる業種を絞り込むのではなく、高額のピンハネ、手数料を取っている悪徳業者を認めないようにするとか、労働関連保険に入っていない業者に対する罰則を強化するなどをしなければならない。さらには、中途解約においては、新しい職場を確保するとか、残った契約期間の給与を保障させるなどの措置も必要だろう。でなければ、真面目に派遣業務を行い、雇用を増大させている会社がつぶれてしまう。

保険にも入らず、高額のピンハネを行っている業者をのさばらせ、真面目な会社をつぶしたのでは、本当に雇用機会を失わせ、ひいては産業の競争力もなくなる。早急に手を打たねばならない。出来れば、年度内に法律改正まで持って行きたい。

本日はそのほか、官邸での打ち合わせ、全国青色申告会の大会、地元の地区後援会役員会などでした。

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