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不具合、事故の情報を共有すべし ２００７年６月
最近、信じられないような事故が相次いでいる。それも、東京都でのエレベーター事故、ガス湯沸かし器の事故など、我々の生活に密着した機器の事故だ。身近な場所における安心、安全は、当たり前のごとく、確保されなければならない。
これらの事故を調査し、問題を痛感したのは、情報不足である。エレベーター事故にしても、湯沸かし器事故にしても、原因が分かるのが遅すぎる。それどころか、企業秘密をタテに隠されていることすら見受けられる。国民の生命、身体、財産を守るため、こうした情報を迅速に提供するのは、当然のことではないだろうか。早急に制度作りを提唱したい。
こうした事故情報はこれまで、エレベーターなら国土交通省、湯沸かし器なら経済産業省というように縦割りで行ってきた。それが情報伝達の遅延にもつながっていた。ここは思い切って、国民生活センターを活用し、情報収集、提供の一元化を図るべきだ。
製造元や販売元に、事故が起こった場合だけではなく、不具合程度でも、国民生活センターへの迅速な報告を義務づける。センターには、国民への迅速な情報提供を義務づける。インターネットだけではなく、新聞やテレビを活用してもいい。そういう税金の使い方から、国民の皆さんの納得を得られるはずだ。
また、国民センターの機能として、機器を使っている側、つまり国民からの情報提供を受ける組織を強化し、情報に対して、企業に問い合わせるなど、能動的に安全・安心を守る体制作りを進めてはどうだろう。企業からの情報提供を待っていたのでは、遅すぎる場合もあるからだ。
生活に直結する機器の安全体制の確立に向け、こうした制度設計に全力を尽くして参りたい。
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