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財政を再建し、将来負担を減らそう
国も地方も財政は危機的状況です。多額の累積赤字を抱え，公債（借金）依存度が約４５％にもなっています。このまま私たちの子供や孫の世代に、多大なる負担を残す事になり、やがて財政が破綻を迎えるでしょう。
民間企業は、業績が悪化すれば経営再建計画を遂行します。この民間では当たり前の感覚を、国にもちこまなければなりません。身の丈にあった、経営、つまり収入にあった支出をするように変えて行く必要があります。
現在、国の税収は約４０兆円。しかし歳出は８０兆円あります。年収４００万の家庭で、８００万の暮らしをしているようなものです。つまり、毎年年収に近い借金を繰り返し、自転車操業しているのです。
将来的には税財源の確保も必要でしょう。しかし、その前に無駄をなくし、余計な支出を削ることが大切です。少子高齢化社会で、社会保障費がますます増える。これはみんな分かっています。負担も仕方ない。しかし、国や役所が無駄遣いをしているのに、国民にだけ負担増というのでは理解されるはずがありません。
もちろん、必要な公共事業もありますが、景気対策の名のもとに、公共事業を増やし続けたのでは、一時的にはカンフル剤にはなっても、長期的に見れば、国の借金だけを増やしています。公共事業頼みを脱却できない限り、カンフル剤を打ち続けるしかないという悪循環も招き、国際競争力をも低下させます。以上のことから、我々は新しい国家運営に対し厳しく対応を迫られることになる。
今後は、新しい財政構造と予算編成プロセスを作り上げることが命題になるでしょう。新しいプロセス、使い道をきちんと説明し、無駄を省いた上で、「これだけのお金が足りませんから、ご負担を願えないか」とお願いしていくのが筋です。
省庁の予算の奪い合いほど、我々から見て「？」な話はありません。歳出改革、構造改革、国債依存の解消などにより、バランスシートの健全化を図り、将来負担を減らしていかなければなりません。
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