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都市と都市の競争の時代に ２００７年１月
現在、国から地方への権限の委譲、いわゆる地方分権が盛んに進められています。権限に加え、それに見合った税源が国から地方に移されます。
権限や税源を移すのは、地域地域の独自性を発揮した街づくりができるようにすることも大きな目的です。とすれば、私は権限、税源に加え、「責任」も移されると考えています。権限、税源をもらった以上、自治体の経営がおかしくなったからといって、国が助けることは出来ません。
国にもそんなに財政的な余力はありませんし、権限や税源を移した以上、その自治体が責任をとるべきだからです。その分、経営者である首長や議員にはこれまで以上の責任が伴うことになるでしょう。
小泉内閣発足時に３２２６あった市町村（特別区は除く）は、安倍内閣発足時には１８１７まで減りました。それぞれの自治体が合併により、ある程度の体力をつけ、権限を持ちました。
今後、少子高齢化時代を迎える中で、その街がどのようなブランドを持ち、どのような街づくりをしていくかということは非常に重要です。住んでよかったといわれるだけでは足りなくて、「あの街に住みたい」と思われるような街にならなければ、人口減少社会を生き残っていくことはできません。首長、議員の力が問われてくるでしょう。
私は、その街の顔とも言える「地域ブランド」を確立しなければならないと考えています。例えば、浦安と言われれば、多くの子供がディズニーランドを思い浮かべ、大人たちは新浦安の近未来的な街並みを思い起こす。市川といわれれば、梨を思い出す。そんな地域ブランドを全国に発信していく努力をしなければなりません。
今年は統一地方選挙が行われますが、その意味では以前にもまして大変重要な選挙になると考えています。
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