少子化対策

産まなければから産みたいへ転換を

　少子化がこのまま進めば、年金や税金の負担世代が少なくなるばかりでなく、働き手そのものが足りなくなります。経済活動も縮小するでしょう。人口が急速に減少に転じれば、国の存在そのものさえ危うくなります。現在叫ばれている多くの問題が、少子化に起因するといっても、過言ではありません。

　「産まなければ」ではなく、「産みたい」という気持ちになっていただき、少子化を食い止めることが大事です。子供を産みたいのに、さまざまな事情で産むことができないといった問題は、なくしていかなければなりません。

子供を「産みたい」と思ってもらえる社会にするため、
①育児休業の充実と男性への拡大
②パート労働者や不規則勤務の増加など社会の変化に対応した保育制度の充実。現在のような厳格な「保育に欠ける家庭」を条件にすることの見直し
③職場内保育所の設置などを積極的に支援
④小児医療費の助成や、産休を取得しやすい制度を持つ企業に対する公的支援
⑤地域社会でのスポーツなどの子供向け活動への支援――を行います。