「人こそ宝」人材立国ニッポンへ

「人こそ宝」人材立国ニッポンへ

日本は、資源の無い国家でありながら、第二次世界大戦後、大きな成長を遂げました。オイルショックなどの幾多の危機を乗り越えてきました。近世の歴史を見ても、明治維新から僅かな間に、諸外国と肩を並べるまでに成長してきました。

その要因として、様々なことが語られています。しかし、その根本に、きちんとした教育により育成され、働くことを美徳とする人材があったことは、間違いありません。

人材こそ、日本の宝。危機の時代こそ原点に立ち返り、人を最大の資源とする我が国を目指していくべきです。人材を育成し、育った人達に最大限の能力を発揮してもらう社会こそ、日本の生きていく道です。

→人材を育てる

→人材に力を発揮してもらう –生活の安定に向けて

人材を育てる
子育て、少子化対策

人材育成のスタートは、未来を担うべき子供を産み、育て易い環境の整備。育児休業法の改正により、育休期間の延長や看護休暇を取得し易くなるなどが実現しました。更に、専業で子育てをして頂いている方々にも、「未来を担う人材を育てる」という国家にとって、非常に大切な役割を果たしてもらっているという認識を持ち、経済的な支援を含めて、ニーズに合った支援制度を強化していきます。

  • 金額を引き上げた出産一時金制度を維持
  • 専業主婦(夫)の方々への税制支援
  • 育児休業後の仕事復帰にあたり、短時間就労などの制度整備
  • 幼少期の子どもを育てる世帯への経済的な支援
  • 子供時代を通じた医療制度の整備と医療費支援
幼児教育

公共性や社会性が、一番身に付くと言われている時期。親の負担が大きい時期でもあり、税制面での支援が必要です。短期的には待機児童ゼロを、中期的には幼児教育の無償化を目指し、全ての子供が幼児教育を受けられる国を目指します。

  • 新待機児童ゼロ作戦により保育サービスを集中的に整備
  • 幼児教育無償化に向けて、財源を含めた議論をスタート
公教育支援

「読み書きそろばん」の前に、日本人として大切なことがあります。日教組などの反対に負けることなく、道徳教育の完全義務化を目指します。また、必要最低限の知識は、子供達に教えるべきです。理数系の授業時間増を実現しました。教育免許更新制も、着実に実施していきます。

  • 道徳教育の着実な推進
  • 安全な環境づくりのための学校耐震化を3年間で実現
  • 教師の質の向上に向け、教員免許更新制の確実な実施
  • 私学教育へのニーズに対応した支援
  • 環境教育の充実
差別なき高等教育

親の収入により、受けられる教育に差があるのでは、貴重な人材を見逃すことにもなります。低所得世帯への奨学金などの支援制度の充実を図ることが必要です。教育の平等というのは、結果の平等ではなく、機会の平等であるというのが、私の信念です。

  • 低所得世帯への奨学金制度のさらなる充実
  • 産学連携の推進に向けた制度整備
  • 次世代の国家の牽引力となる学術、研究分野への支援
人材育成機会の確保

企業の即戦力志向の高まり、年長フリーターの増加などで、社会の人材育成力が低下しています。人材育成支援を強化し、能力開発、人材育成力を社会全体で高める取り組みを進めます。

  • 3年間で100万人の職業訓練
  • 職業訓練期間中の支援制度を整備
  • 企業による人材育成制度に対する支援制度
生涯学べる環境整備

健康寿命の延びとともに、働く期間が長くなる一方、技術革新のスピードは加速しています。生涯に渡って学べる仕組みづくりが必要です。

  • 大学、大学院などへの社会人入学を促進
  • 働きながらも資格を取得するなどの環境を整備
人材に力を発揮してもらう –生活の安定に向けて
雇用の安定が第一

育った人材に社会で活躍してもらうためには、活躍の場、即ち、雇用が安定しなければなりません。景気対策も必要ですが、日本が世界に誇ってきた終身雇用制度の価値を、もう一度、見直すべきです。

短期的な雇用情勢は景気に左右されます。不況期の影響を最小限に食い止める対策として、雇用維持や再就職への支援機能を高めます。
また、派遣労働については、一律に全てダメというのではなく、「派遣で働きたい」、「派遣で収入を得たい」という人達に労働機会を提供しつつ、正社員を目指している人達への支援こそ重要です。正社員化をどんどん進め、生活が安定してこそ、十分な能力を発揮出来ると確信しています。

少子高齢化社会を迎える中、高齢者や障害者にも働いていただける、能力を発揮してもらえる環境づくりが重要です。

次代の雇用の受け皿となり、我が国の産業をリードする新産業に、積極的な支援を行なうべきです。例えば、環境技術。世界をリードしている分野の成長が促進されれば、雇用の受け皿、人材の能力発揮の場になります。

研究開発など成長分野への重点的な投資、支援を戦略的に行っていきます。社会保障を支えている医療や福祉の分野においても、雇用の観点からの取り組みを行っていきます。

  • 様々な方に能力を発揮してもらうためのバリアフリー化を推進
  • 雇用調整助成金を活用した、強力な雇用維持
  • マザーズハローワークを拡充し、女性への就労支援を強化
  • 働く意欲のある間は働ける雇用制度
  • 障害者自立支援法の抜本的な見直し
  • 研究開発に対する減税措置の充実
  • 新産業への重点投資に向けた税制支援
社会保障制度

老後の安心やいざという時の担保となる社会保障制度。国民皆保険は、世界に冠たる制度であり、断固、維持していかなければなりません。米国型の低負担低福祉も、国民負担が7割を超える北欧型の高負担高福祉も、日本には合わないと考えています。日本型の中福祉中負担のモデル構築が急務です。多少の負担増をお願いすることになっても、「これなら大丈夫だ」という制度への信頼回復こそが、安心して能力を発揮してもらう環境を作ることだと考えます。

医療や介護の分野で働く人材が不足しています。労働条件の改善や人材育成のための支援制度が必要です。

  • 高齢者医療制度の見直し
  • 国民皆保険制度は断固、維持
  • 社会保障費の削減をストップ
  • 救急医療、産科、小児科医の増員に向け、医師数の増加
  • 特養など高齢者施設を充足し、入所待ち減へ
  • ワクチン開発など新型インフルエンザへの対応強化
  • 医療・介護サービス職員の増員・待遇改善
働く者が報われる

500人の人が集まり、話題となった年越し派遣村。そこに4,000人分の住み込み付きの求人票を持って行っても、殆ど手を挙げる人はおらず、逆に生活保護を申請するといった現象がありました。

そこに投入されるのは、税金です。本当に生活保護が必要な方には、福祉の観点が必要ですが、誤解を恐れずに言えば、「楽をしよう」という人達にまで、働いた人達の税金が投入されるのはおかしいです。制度の歪みを正してまいります。

一方で、一生懸命働いても、報われない社会ではダメです。格差やワーキングプアなどの問題は、セーフティーネットの整備を行います。

  • 労働分配率(給料)、可処分所得の上昇に向けた税制政策
  • 非正規労働者の均衡処遇に向けた支援制度
  • 日雇い派遣は原則禁止
  • 正社員への転換を進める雇用主への助成制度
  • 中小・小規模企業、商店街活性化のための金融・資金繰り支援
最後に

日本の力、国力の源泉は、人によって作られています。次代の日本を豊かで住み易い国にするためにも、人材の育成と活用こそが最重要課題。社会全体で人材を育て、その人材が活躍できる国・ニッポンを目指してまいります。