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耐震偽造問題について ２００５年１２月
マンション建設にあたり、耐震強度を偽造していた問題が明らかになりました。住まいの基本は、安全に安心して暮らせること。これが根本で、当たり前のことです。その根本を揺るがす今回の事件を決してうやむやにすることは出来ません。被害にあわれた方のみならず、マンションに住んでいる人たちは皆さん、「うちのマンションは大丈夫なのだろうか」と、不安になられたことと思います。
偽造にかかわった人たちの衆院国土交通委員会での証人喚問も行われましたが、罪のなすりあいに終始しました。建築の根幹を揺るがす今回の事件。どういう理由があろうと、関係者の罪は非常に重く、決して許されるものではありません。
そのうえで、第一に優先されるべきは、当該建物に住んでいる方々の安全です。安心、安全を提供するという部分において、公費を提供するのは、やむを得ない措置だと考えます。
もちろん、今回の事件を引き起こした会社、個人の責任は厳しく追及しなければなりません。検査会社にも責任はありますし、このような事態を招いた制度を作った国にも責任はあります。
一方、「救済」の名のもとに、無制限に公費を投入することは、問題があると考えています。安全、安心を確保するまでは国の責任としてやらなければならない。しかし、今後同じようなことが起こるたびに、同じような補償を求める声が出かねません。自然災害時の被害者救済策と、公平性が求められなければなりません。
今回の国の救済は、建築行政の怠慢が招いた部分について、国が責任をとったということも出来るでしょう。その意味で、このような事態を招いた検査制度を構築した建設行政は厳しく指弾されてしかるべきですし、責任を負わなければなりません。
建築確認事務が９９年に民間に開放されて以降、十分な仕組みを作ってきたかどうか、再点検をしなければなりません。欠陥住宅の責任はあくまで、建築主、売主に負わせることが基本だと考えます。毎回、毎回、貴重な税金を投入しなくてよいように。そのための仕組み作りを早急に進めなければならないと考えます。
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