マンション対策を　２００５年１０月

　狭い日本。一戸建てではなく、マンションに住む人も増加の一方だ。しかしながら、マンションに住む人に対する防災対策、税制などは、検討の余地が多いといわざるを得ない。

　日本は地震王国といわれ、近年でも”阪神・淡路” ”新潟中越”で大災害をもたらす地震が発生しました。現代科学をもってしても、地震の予知は不可能です。

　ご主人の不在時等における、万一の震災の際、家族が適切な行動を取れるように、マンション同士の広域連携を含めた”大規模震災マニュアル（仮称）”を早急に制定しなければなりません。３年以内の策定を目指し、働きかけを行います。

　また、現在マンション住居者は、その共有部分も課税対象となっているため、戸建て住宅に比して割高感のある固定資産税、さらに上下水道・電力・ガス等のインフラにおいても戸建て住宅に比較して不公平な負担となっている問題などについても検討する必要があると考えています。