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規制緩和で新産業創出、資産デフレをストップ
大規模な規制緩和策、ベンチャー企業を含めた中小企業支援策で、民間の活力を引き出します。
米国のようにベンチャー企業育成を目的とした優遇税制も検討し、新しい雇用を創出しなければなりません。とくに情報通信業界の規制緩和が重要です。何でもインターネットでつながっていく時代に電話は電気通信事業法、放送は放送法というようにがんじがらめに多くの法律で縛っていては、この分野での新たなビジネスは伸びてこないためです。そのためには、特殊法人の民営化、独立行政法人化に必要です。
大都市部の容積率を緩和し、震災対策事業や、渋滞解消などを目的としたプロジェクトを推進するなど、従来とは違った形の公共投資を大都市に集中して行うべきです。こうして、都市部の資産デフレをストップさせます。
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