|
|
| トップ |
|
プロフィール |
|
政策・ビジョン |
|
活動報告 |
|
記事 |
|
日記 |
|
後援会申し込み |
|
サポーター募集 |
|
リンク |
|
住宅政策は、量から質への転換を ２００６年１月
耐震偽装問題が社会を揺るがしています。特に私を含めて、マンションに住んでいる人間は、「私の住んでいるマンションは大丈夫だろうか」、「地震は平気だろうか」と大きな不安を抱かれたことだと思います。
もちろん、一番大きな責任は、一連の関係者にあることはいうまでもありません。しかし、確認検査事務を含め、行政も責任の一端を担っていることは確かです。これまでの建築基準法は、「建築士なら悪いことをしないだろう」などという性善説にたっていました。
この際、建築基準法を改正し、＜構造計算の審査方法の見直し＞、＜確認検査機関に対する監督の強化＞、＜建築士資格の見直し＞、＜関与した建築士など関係者の明示義務＞、＜罰則の強化＞などを図らなければなりません。
我が国の住宅政策も大きな転換点を迎えていると感じています。日本の住宅政策は、昭和４１年以来、「量」を充足することを目的としてきました。国が住宅建設５か年計画を定め、建設戸数の目標値を国として掲げてきました。平成となった現在でも、第８次５か年計画が定められています。
しかし、我が国の社会構造は大きく変化しています。本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えているとともに、社会の成熟により、消費者の志向は多種多様化しています。住宅も「量」を確保する時代ではなくて、「質」を求める時代になったということができると思います。
国として、耐震化率、バリアフリー化率などを目標値とした基本計画を定めるように変えていくべきです。環境に配慮した省エネルギー化も目標として、税制面での配慮を行っても良いと思います。
この基本計画に基づいて、耐震化などに関する国、地方公共団体、事業者の責務を定め、安心して暮らせる住宅を提供していくことが、これからの住宅政策に必要だと考えます。
政策・ビジョン一覧 |
|
|
|
(C) Copyright 2004-2005 Kentaro Sonoura All rights reserved.