人権擁護法案は危険な法案　2008年6月

　人権救済を目的とした人権擁護法案。多くの方から危険性が指摘され、数度にわたり廃案となっているにもかかわらず、また議論が始まっています。執行部は先日、名前をソフトにした「話し合い解決による人権救済法」なるものを提示しました。

　問題点の数多い法律案ですが、私はそもそも論として、疑念を抱いています。警察や刑務所など公権力による人権侵害への救済は必要でしょう。しかし、民間の言論や表現の自由に保障される活動を、「人権委員会」なる行政機関が監視するなど、憲法違反であるとさえ、考えています。

　新たな法案でもこの委員会の位置づけが不明確なままです。どんな強制力を持つのか。非常に恐ろしいといえます。

　人権侵害に関しては、例えばＤＶ禁止法や幼児虐待防止法など、具体的に侵害の類型を定めた個別法を作るべきであって、何でもかんでも「人権侵害」と認定することすら可能な法律で、国民を縛ることはあってはなりません。本当に困っている人を助けるには、個別具体的な例を定める、そして助けることこそ立法府の務めです。

　他に提示された法案も、根本的な構図は変わっていません。

　私自身は細かい中身の問題ではなく、そもそもこの法律は必要ないと考えています。