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安心かつ持続可能な医療制度に向けて ２００６年５月
我々の生命と健康を支える医療制度は、年金や介護制度と並ぶ社会保障の基盤です。これまでの我が国は、世界最高といわれる保健医療水準を維持してきました。
しかし、急速な少子高齢化などにより、医療保険財政は危機に瀕しています。財政基盤の再生をはからなければなりません。
目的はあくまで、我々国民すべてが、良質で効率的な医療を享受するための方策。そのために、保険医療システム、診療報酬体系、医療保険制度等の構成を大きく転換しなければならないと考えます。
財政面から考えて、将来的にも安定感のある、持続的な制度にしなければならない一方で、人の命を預かる医療では、我々が安心して提供を受けることができる医療体制の整備もしなければなりません。どこで、そのバランスを取るか。これには国民的な議論が必要です。
医療財政は、医療を受ける保険者（普通の国民）の負担と、税金の投入によってほぼまかなわれています。現在の国民医療費は３２兆円。２０２５年には国民医療費は現在の約２倍の６５兆に達するといわれています。
今国会でも、医療改革制度法案（健康保険法の一部を改正する法律案）が提出されています。この法案は医療費適正化、新たなる高齢者医療制度の創造、保険者の再編、統合の改正が柱となっています。将来にわたって、良質な医療を提供するため、やらなくてはなりません。
主な内容は、70歳以上の現役並み所得者の受診時自己負担を、現行２割から３割に引き上げる。平成20年４月から、70歳以上75歳未満の受診時自己負担を現行１割から２割に引き上げることなどです。
医療を受ける側の負担とともに、どこまで税金を投入すべきなのか、診療報酬はいかにあるべきなのかについて、確実な試算に基づき、議論をしていかねばなりません。国、医療機関、国民がそれぞれ譲れる部分を譲りながら。少子高齢化時代に耐えうる制度構築は急務であると考えます。
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