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瀬戸際外交を認めてはならない ２００６年７月
北朝鮮がミサイルを発射した。ミサイルを発射する行為自身、周辺国を中心とした国際社会に対する暴挙であり、断じて許すことは出来ない。国を守るという観点からも、我が国は毅然とした態度で臨みとともに、国際社会とともに、独裁国家に対して、瀬戸際外交は通用しないということを分からせねばならない
政府は万景峰号の入港禁止措置や、北朝鮮当局職員の入国禁止措置などの対抗措置をとることを決めた。さらなる圧力が必要な段階にきている。平成１６年の改正外為法による送金停止措置も発動すべきではないかと考える。
米国がバンク・オブ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を、不正取引を行っている銀行として指定したことは、北朝鮮に大きな打撃を与えていると推測されている。日本も金融面での制裁措置を、具体的に検討すべきだ。送金停止措置をとれば、決済は事実上不可能となり、北朝鮮は確実に苦況に陥ることになる。そのぐらいのことをやったのだ、ということを国際社会の論理が通用しない国には、分からせねばならない。
不可解なのが中国とロシアの対応だ。安保理１５か国の内、日米英など１３か国は、北朝鮮に対する制裁決議案に賛成の意向を示している。しかし、両国は、ミサイル発射という無法は許さないとする立場を表明しておきながら、決議案に反対し、議長声明にとどめるべきだとの意向を表明している。
このこと自体が、著しい矛盾である。ここまでの暴挙に対し、決議ができないのであれば、具体的にミサイルによる被害が国家に生じたとか、侵略行為が行われるなどのいわゆる「戦争」状態にならなければ、国連が拘束力のある決議は出せないということになるではないか。両国は早急に態度を改めるべきだろう。
我が国に対するミサイルの脅威は、日に日に増大する結果となっている。国家の最大の使命が、「国民の生命、身体、財産」を守ることにある以上、早急にミサイル防衛体制を整備しなければならない。現在の計画では、地対空ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の配備を年度末に、イージス艦へのスタンダードミサイル（ＳＭ３）は、来年度から順次、配備される予定だ。この計画の前倒しも含め、いかに我が国に飛来するミサイルを打ち落とすか、真剣に検討しなければならない。
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