安全で安心して暮らせる街を

　安全な生活を送ることができる。これまでは当たり前だった社会の前提が崩壊しかかっています。市川、浦安地域でも、ひったくりや空き巣が急増するなど、犯罪は増加の一途をたどっています。

　まず、警察官の増員を行います。人件費などのお金がかかることですから、「財源はどうするんだ」という批判もあるでしょう。しかし、国民が安全な生活を送れる社会を作ることは、政治の責任です。

　アメリカやヨーロッパの各国では、警察官１人あたりの住民の数は３００人台が主流です。たとえばアメリカは住民約３８５人に１人の警察官、フランスでは住民約２９３人に１人の警察官が配置されています。しかし、日本は全国で見ても、住民約５４０人に１人の割合でしか配置されていません。

　警察官１人が負担する人口は千葉県ではもっと多く、だいたい住民６００人に１人の割合になっています。さらに、市川警察署では警察官３２０人で約３０万人の人口を、行徳警察署では警察官１５０人で約１５万人を、浦安警察署では１４０人で約１４万人の人口をカバーしています。地域の安全を守る最前線の交番に人が足りず、交番にいればパトロールができない、パトロールに出れば、交番に人がいないといった事態が日常的に起こっています。

　そこで、全国で警察官を大幅に増員し、特に都市部に重点的に配置しなければなりません。この地域の３つの警察署には、今の２倍の警察官が配置されていいはずです。そうすれば、夜、パトロールをしている警察官をみかけることも増えるでしょうし、交番にだれもいないといったこともなくなるでしょう。

　さらに地域で活動していただく防犯ボランティアの育成や、少年犯罪に対応した教育の在り方、少年法の改正など総合的に取り組まなければなりません。また、街灯などの設置を進め、ひったくりが多い夜の道をなくしていかなければなりません。夜になっても、女性や子供が安心して歩ける町を作ります。