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改革を止めるな
衆議院が解散されました。郵政民営化法案は、新しい国の形を実現していくためにも、なんとしても成立させるべきだと考えています。その理由はたくさんあります。
これまでの日本は、いわゆる「護送船団方式」に代表されるような施策、そして公共事業によって、成長してきました。いわゆる「大きな政府」です。少子高齢化社会を控え、「大きな政府」を維持するためには、莫大なカネがかかり、大増税が不可避になるでしょう。官も社会の変化に合わせて、変化するのは当然です。そして今、キーワードは、「官のスリム化」「小さな政府」です。
「民間にできることは民間に」をやってもらうべきです。郵政事業のうち、「郵便」は宅配、「郵貯」は銀行、「簡保」は保険、「窓口」はコンビニと捉えられないでしょうか。民営化されて、業務が拡大すれば、郵便局は企業努力をし、もっと便利になると考えています。
また、３３０兆円もの国民の資産が、国債の購入や特殊法人向けといった「官」の世界のみで使われていることも問題です。民営化はこの資金を、民間向けの資金として、活用の道を開き、小さな政府の実現に役立ちます。資金を民間に還流させ、経済を活性化させる意味でも重要なポイントです。
郵政公社の生田総裁自らが、「現在の制度のままでは、中長期的には困難となり、料金値上げやサービス低下につながりかねない」と発言しています。だとすれば、現状維持に走るのではなく、体力のあるうちに民営化を行い、新しい道を開くべきではないでしょうか。体力がなくなり、税金を投入するという愚だけは、絶対に避けなければなりません。
郵政民営化の改革にも多くの困難が伴うでしょう。しかし、その困難を克服して、より良い国民生活の実現に向け、努力することが、現代の政治家の使命だと考えています。
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