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| そのけんニュース２００７年第６号 |
新テロ特措法とは
これまでのテロ特措法は、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」という長い名前で、日本人２４人を含む約３０００人が犠牲となった９・１１テロを受け、給油活動、捜索救助活動、被災民支援活動などを行うことを定めています。活動地域は、非戦闘地域に限られています。
この法律の期限が、１１月１日に切れました。一方で、これまで行ってきた海上自衛隊による給油、その他の協力支援活動は、テロに対する国際社会の取組に貢献しているとして、国連安全保障理事会において、評価する旨の決議が表明されました。テロリストによる脅威がいまだ除去されておらず、国際社会はテロの防止及び根絶のための取組を継続しています。
また、インド洋は、わが国の生命線とも言える地域です。この地域の安全・安心を守ることは、わが国の国益にも大いに貢献することであり、引き続きテロとの戦いに国際社会の一員として貢献することを目的に新法が提出されました。
新法は、旧法の支援活動のうち、給油活動に限って継続できるようにするものです。
ペルシャ湾のバスラ沖にある石油積み出しターミナルに２００４年４月、３隻の小型高速ボートが接近するという事件があったことも、明らかになりました。警戒中の多国籍軍の艦艇と銃撃戦になり、１隻が大爆発。自爆テロは阻止されました。しかし、日本のタンカーまで、１隻のボートがあと数百メートルまで迫っており、一歩間違えば大惨事になるところでした。
このタンカーは銃弾を数発浴びただけで、大きな損害はありませんでした。わが国のタンカーを多国籍軍に守ってもらっている。つまりは、わが国のエネルギーの生命線を守ってもらっているのです。これを「アメリカのため」などという発言は本当に理解に苦しみます。
青少年を違法、有害情報から守る 法制度研究会がスタートしました
出会い系サイトやわいせつサイト、自殺系サイトに犯罪の共犯者を募るサイト、そしてネットカフェなど巷には子供たちが簡単にアクセスすることが出来る環境にあります。フィルタリングサービス（有害情報にアクセスできないようにするサービス）や自主規制などで対応していますが、現行法での対処には問題点もあり、子供たちが被害に遭うケースも続発しています。
出会い系サイト規正法、風営法などの法規制や自主規制の枠をはみ出し、すき放題行っているアウトサイダーと呼ばれる業者が本当の問題です。当然、これらの業者は自主規制など無視。勧告も無視。当局の削除要請にも、容易に応じることはありません。これらに、法による強制的な規制を検討すべく、研究会をスタートさせました。
表現の自由や通信の秘密との兼ね合いで、法規制が難しい面もあります。しかし、「自由」には当然「責任」があります。責任を果たせない業者には、自由はないということを分からせる法制度を検討していきます。
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