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そのけんニュース2007年第4号
党政策研で訪中

 自民党総合政策研究所・訪中団の団長として中国を訪問してまいりました。目的はわが国への影響が問題視されている環境問題、中国が国策として進めているレアメタルなどの資源問題でした。特にレアメタルの問題については、商務省、中国共産党中央連絡部などの幹部と会談し、「中国が自由主義経済を標榜するなら、レアメタル市場も囲い込まずに開放すべきだ。一方的に日本の環境技術を提供し、日本の国益がないということは、これから出来ない」と主張してきました。政権与党のシンクタンク同士の交流を通じ、相互の国益に資する交流について、話し合いを進めることになりました。


事務所費に対する考え方

 事務所費の問題がクローズアップされています。領収書の多重計上などはもってのほかですが、私は事務所費制度そのものに大きな問題があると考えています。事務所費は、事務所の賃料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものと定義されています。
 定義が極めてあいまいで、特に電話や切手などの経費は政治活動費との分類が難しい部分もあります。この際、事務所費は家賃や電気代、公租公課、保険金に限定し、その他の費用は政治活動費に分類して領収書の添付を義務付けるべく、改正すべきだと思います。あいまいな支出が制度上、行えなくする法改正を求めていきます。


通常国会で3度質問に

 そのうら健太郎は先の通常国会で、予算委員会、国土交通委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の3委員会で、質問に立ちました。
 予算委員会は厚生労働分科会で質問。特に格差問題について、ニート対策やフリーター対策の必要を認めつつ、「納税者にしてみれば、なぜ私らの税金をということになる。費用対効果を考えるべき」と指摘しました。
 国土交通委員会では、耐震偽装問題を受けて作られた住宅の瑕疵担保の履行に関する法律案の審議で、参考人に対する質疑を行いました。
 拉致問題に関する特別委員会では、金正日の健康状態、6か国協議の進展状況、脱北者の船が青森に漂着した問題などについて質問しました。特に青森の件では、船の発見が遅れ、そのまま着岸を許してしまったことに関し、「新たな拉致にも繋がりかねないが、対策は?」と質問。海上保安庁は、「老朽、旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めている。探知装備の精度の向上も検討していく」としました。


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