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| そのけんニュース２００７年第２号 |
ワシントン訪問
４月２９日から５月４日まで、ワシントンを訪問してまいりました。麻生外相、石破・元防衛庁長官らとともに、アメリカ側と安全保障、国際問題に関する意見交換を行ってまいりました。
①日米同盟と日本の安全保障について
おなじみのアーミテージ氏を始め、ギルＣＳＩＳ（米国の安全保障や国際問題の研究所）中国部長、シン国防総省筆頭次官補代理、イングランド国防副長官らとのセッションが次々とありました。特に強く感じたことは、米国の安全保障担当が、中国を強く意識しているということでした。極東有事の際の、日本の安全保障、日米同盟の効力について、具体的な例を研究しながら詰めていかねばならないと痛感しました。
②議員交流（慰安婦決議についても）
ダニエル・イノウエ氏ら上院議員、また多くの下院議員と、議会を訪問するなどして、様々な意見交換をしました。特に下院議員との会合では、慰安婦決議の問題にも触れました。多くの下院議員が、日本が既に謝罪していることや、慰安婦の方々に対して基金があるといった基本的な事実を知らずに、決議の採択に望もうとしていることでした。様々な事実関係を伝え、「日米関係のためにも、客観的な事実に基づいて、慎重な判断を下す」よう、強く要望しました。
③ＮＳＣについて
フィーバーＮＳＣ特別顧問らと会談し、省庁間を越えたＮＳＣの利点や問題点、日本版を作るときの注意点などについて、質疑をしました。
社会保険庁改革について
社会保険庁改革に関するワーキングチームは、同庁の改革案をまとめました。主な内容は①公的年金の財政責任、管理責任は国が負うが、業務は非公務員型の新法人が行う②悪質な滞納者については、国税庁を活用して強制徴収を実施する③新法人の設立にあたり、旧社会保険庁職員は一旦、退職扱いとする④新法人の職員は外部からの登用を進め、旧社保庁職員の再雇用については、第三者機関の審査を経て合格したものとする＝＝などです。
まだ不透明な点も残っていますが、とにかく改革を実施し、「払った人が馬鹿を見ない制度」に早急に作り変えるように致します。
教育関連法案
教育再生に関する特別委員会での議論が進んでいます。今回の改正の目玉は、不適格教員や指導力不足教員への人事管理を厳正に行なうこと。現行では教員免許は終身有効だが、１０年の有効期限を定めます。指導力不足教員などの人事管理を厳格化し、教員の免許状をはく奪できるようにするなどして、しっかりとした教育が行えるようにしていきます。
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