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行政改革関連法案とは

　今国会に提出され、審議されている行政改革関連法案。行革３法とも呼ばれていますが、私も行革特別委員会メンバーとして、審議に加わっています。今月号では、その概要をお伝えいたします。

◆簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律◆
　行政改革の基礎とも言える法案。行政改革の大きな枠組みを定める法律ですので、「プログラム法案」とも呼ばれています。「簡素で効率的な政府」を国の責務と決めています。大きく分けて、下記の５本の柱で成り立っています。

１．政府系金融機関の再編成（２つを完全民営化、１つを廃止、３つを統合し１つに）
２．独立行政法人の見直し（多くの職員を非公務員に）
３．特別会計改革（会計の数を３分の１程度に減らし、財政健全化に２０兆円の寄与）
４．総人件費改革（国家公務員の総数を５年間で５％以上削減することなど）
５．国の資産、債務改革（国の資産を圧縮し、財政再建に寄与）

◆公益法人改革関連法◆
　現在の社団法人、財団法人をそれぞれ、一般法人と公益法人に再編成します。

１．法人格の取得は官庁ごとの縦割りに許可制で、官僚の意向が非常に強い
２．税制の優遇措置が、現状では公益性に乏しい法人にまで認められており、不公平
３．補助金や委託金を受けている業務を行い天下り先と化している法人がある
ことなどでを正常な形に戻します。

◆競争の導入による公共サービスの改革に関する法律◆
　いわゆる市場化テスト法案。
　現在の公共サービスは企画立案から、事業の実施にいたるまで、官が行っています。しかし、分野によっては、民で可能なことや、官だけが独占的にやっていて、非効率的なこともあります。
　この法案では、官民競争入札や民間の競争入札制度を公共サービスに導入し、官から民への流れを作り出します。もちろん、最低限の公共サービス基準が確保されるように、契約上の基準を義務付けます。すでに、いくつかの事業のテストが行われており、従来の７割程度の価格で落札されたものもあります。（じゃ、今までは何だったんだと個人的には思 いますが・・・）




予算委員会厚生労働分科会で質問

　予算委員会の分科会で質疑に立ち、主に労働行政について、質問をしました。

薗浦 我が国は、昨年から人口が減少し始めた。また、フリーターやニートの増加、外国人労働者の問題もある。今後、労働行政はどうあるべきか。
厚労省 人口減少社会は、多くの人が働き手として、能力を十分発揮できる仕組みが重要だ。高齢者、女性あるいは若者への就業支援を推進し、全員参加型社会をつくる。一方で、働き手が減るので、１人１人の能力を高めて生産性を上昇させていくために、能力開発や人材の有効活用に強力に取り組む。
薗浦 放課後児童クラブについて、いろいろな意味で改善してくれという話を聞く。
厚労省 今後のあり方については、文部科学省との連携だとか、クラブのニーズが高くて、まだまだ必要なところに整備が追いついていないということもある。多方面から検討する。
薗浦 若者自立塾について、予算と予定人数と、今年度の現状、予算執行状況は。
厚労省 予算では２０カ所、１２００人と予定していた。準備に時間がかかり、７月に３カ所でスタートし、２０か所全部出そろったのは、昨年１１月。２月１日現在、塾生の総数は４３２人。うち１１８人が仕事についた。
薗浦 仕事についたのが、１１８人で１０億円の予算。費用対効果の面でいかがなものか。
厚労省 ＮＰＯ等の団体にやっていただいているが、実績を踏まえて精算で支給する。


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