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耐震偽造問題について
マンション建設にあたり、耐震強度を偽造していた問題が明らかになりました。住まいの基本は、安全に安心して暮らせること。これが根本で、当たり前のことです。その根本を揺るがす今回の事件を決してうやむやにすることは出来ません。
被害にあわれた方のみならず、マンションに住んでいる人たちは皆さん、「うちのマンションは大丈夫なのだろうか」と、不安になられたことと思います。
偽造にかかわった人たちの衆院国土交通委員会での証人喚問での主な発言は。
姉歯元建築士
「木村建設の東京支店長に鉄筋を減らせと言われた。これ以上は無理ですと申し上げたが、減らさなければ仕事を出さないと言われた。木村側に法令違反の認識は十分にあったと考える。本来いけないことだが、弱い自分がいた。私自身に責任はあるが、１人でできることではないということはご理解いただきたい」
木村建設
「（偽造した設計会社の）平成設計は１００％、木村建設の子会社だが、１００％総研の指示で動いている。姉歯氏に対して、鉄筋を減らせ、他の事務所に変えるぞとは言ったが、法を犯すとは認識していない」
総研・内河氏
「姉歯氏がやってきたことは全く知らなかった。マンションのことは全く知らないことであり、どうこう言われるのは心外である。（平成設計の組織表に自分の名前と姉歯建築士の名前があることについて）そのような組織表は知らない」
要するに責任のなすりあいでした。
第一に優先されるべきは、当該建物に住んでいる方々の安全です。このため国は、８０億円に上る救済策を講じます。安心・安全の観点からやむを得ない措置です。
もちろん、今回の事件を引き起こした会社、個人の責任は厳しく追及しなければなりません。検査会社にも責任はありますし、このような事態を招いた制度を作った国にも責任はあります。公費投入についても、震災時との比較に加え、欠陥住宅が問題化する度に税を投入してよいのかという問題もあります。
欠陥住宅の責任はあくまで、建築主、売主に負わせることが基本だと考えます。そのための仕組み作りを早急に進めなければならないと考えます。
自由民主党 広報局次長に就任
このたび、自由民主党広報本部広報局次長を拝命いたしました。
これからの政治は、今起こっていることを国民の皆さんに正確に伝えていく、いわゆる「説明責任」が、より重要になっていくと認識しています。
皆さんと政治の距離を縮めたいという思いから、自ら希望して就任しました。新しい自民党の広報にご期待ください。
１年間ありがとうございました！
今年はみなさんにとって、どのような年だったでしょうか。私にとりましてはまさに、激動の一年でした。大変お世話になった９月の選挙。みなさんのおかげで、当選させていただき、与党も大勝いたしました。続く特別国会では、選挙の最大の争点であった郵政民営化関連法案が可決、成立いたしました。みなさんの声によって、小泉改革が再び動き出した年であったと考えています。
来年もテーマは「改革を止めるな」です。郵政法案は成立したものの、国の財政が厳しい状況であることには変わりありません。政府系金融機関の改革、特別会計の問題など課題は山積しています。これらの諸改革を成し遂げることが、安心できる社会保障制度や少子化対策、治安対策の再構築につながると考えます。未来への責任を果たすため、来年も走り続けてまいります。
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