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拉致問題に関する特別委員会にて初質問
そのうら健太郎は、拉致問題に関する特別委員会で１０月６日、初質問に立ちました。
町村外務大臣らに、６か国協議を受けての日朝協議の見通し、政府のスタンスなどを伺いました。町村大臣からは、「６者協議が次回は１１月開催の予定であり、その前に日朝の話し合いが行われるのは常識的であろう」として、今月中にも日朝協議を再開する旨の答弁をいただきました。そのうえで、遺骨の問題もあり、協議には強い態度で臨んでいただきたい旨を申し上げました。
北朝鮮に対する経済制裁については、①日朝間の貿易量の減少、②諸外国の例をみても、１か国による経済制裁では、効果が少ないこと・・・・を踏まえても、日本政府の毅然とした姿勢を示すため、発動すべきだと発言いたしました。町村大臣からは、国連で人権問題が取り上げられていること、制裁については、韓国、中国から否定的な反応が返ってきているとの答弁がありました。経済制裁を行うタイミングについても伺いましたが、「公表することは手の内を明かすことになる」とのことで、答弁はいただけませんでした。
また、経済制裁を行い、北朝鮮がテポドンを発射するなど暴発した場合の、わが国のミサイル防衛システムについても、防衛庁に質問いたしました。これからも拉致問題の完全解決に向け、活動してまいります。
郵政民営化法案が成立！
「小泉構造改革」は再び動き出しました。
この度の選挙結果を受け郵政民営化法案は成立いたしました。衆院は賛成３３８、反対１３８という圧倒的な結果でした。参院でも「造反組」のほとんどが賛成に回り、法案は成立しました。
これを突破口に「小さな政府」を実現し、年金、医療、社会保障制度、行財政改革、特殊法人改革なども一挙に加速させなければなりません。大量の資金の入り口である「郵政民営化」が成されれば、今後は、資金の出口である政府系金融機関の改革が大きなテーマになってくるでしょう。減員も含め、公務員制度の改革も進めなければなりません。「官」のうち、役割を終えた部分についてはやめる、民間でできることは民間に任せるというスタンスを貫き、２１世紀にふさわしい政府の形を議論してまいります。
選挙報告 そのうら健太郎
衆議院選挙 １３万２６９１票で当選
９月１１日に行われた衆議院選挙で、自民党は２９６議席を獲得しました。そのうら健太郎も、１３万票を超える多くの皆様のご支持をいただきました。
投票率の高さから見ても｢改革｣を求める声だと確信しました。
公選法の規定により、配布物でお礼を申し上げることができませんことを、お詫びいたします。
委員会配属決まる！
衆議院の委員会の配属が決まりました。財務金融委員会、拉致問題に関する特別委員会です。財務金融委員会は、年金や郵政民営化など個別の枠にとらわれない形で、国家財政を広い視点から眺め議論します。
また、拉致特は私のライフワークである外交上の非常に大きなテーマです。どちらも第一希望通りの委員会に決まりました。よいスタートが切れたと考え精一杯取り組んでまいります。
銀行法の改正について
今国会では、銀行法の改正案も上程されています。改正のポイントは、銀行の代理店に関する規制の撤廃です。これまで、銀行に関わる有人業務は、法律によって制限され、銀行の支店、出張所など一部の業種でのみ可能でした。改正により、例えば地域のスーパーなどが代理店となれば、口座開設や住宅ローンの申し込みが出来るようになります。また、自動車販売店で銀行ローンの申し込みが出来るようになる可能性もあります。金融面における規制が、ようやく諸外国並みに緩和されることになります。
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