11月 無駄遣い撲滅対策を策定しました

多くの指摘をいただいている税金の無駄遣い。予算を項目ごとに精査し、削減すべき無駄遣いの一覧をまとめました。

主な項目は次のとおりです。

主要な柱は

1.レクリエーション経費は原則全廃、タクシー代、委託調査費の大幅削減。
2.国、独立行政法人等からの公益法人(営利目的としない団体)への支出を3割削減。随意契約は原則全廃。
3.独立行政法人整理合理化計画に盛り込まれた改革の実現。

各分野における取り組み

(ア)公共事業

①公共事業の予算科目を見直し、事業費からの支出する経費を限定。
②広報経費/委員調査の予算執行管理体制を強化し、支出内容を開示する。
③公益法人向けの支出や、広報経費/委員調査費等を見直すことにより合わせて229億円の節減。

(イ)社会保障

①”私のしごと館”について事業を廃止。職員宿舎や庁舎の売却を促進する。

(ウ)エネルギー/農業

①経済産業省/農林水産省の委員調査結果を公開、共有化等を進め、各省/各部局間の重複を排除する。
②独立行政法人が調査資源を独占し民間機関による対応が困難な調査は、独立行政法人の本来業務として運営費を交付金で対応する。その例外はルールづくりと合わせ中期的に検討する。
③各省共に広報経費/委員調査費等を見直し、経済産業省:4.4億円/農林水産省:6.1億円の節減を実施する。

(エ)文教/科学技術省

①教育関連のモデル事業を抜本的に見直す。
②業務部門CO2排出抑制事業の推進手法について抜本的に見直す。
③約90億円ある政府広報費は、国民の権利/義務に関わるものなど重要政策以外の政府広報を廃止する。

(オ)総務/防衛

①総務省の管理する国家公務員体育センターを廃止し、コールセンターやサーバーの運営/管理は統合する。
②各自衛隊が調達している防衛装備品を見直し効率化を図る。
③利用状況が低調な自衛隊病院を抜本的に改革する。

上記の取り組みは、数多くある中の一部です。今後も各省庁の無駄遣いを一掃すべく、あらゆる角度から総点検を実施し、歳出改革をゆるぎなく推進していきます。