活動報告

労働者派遣問題研究会をスタートしました 2009年1月

 雇用面で大きな問題となっている労働者派遣問題を集中的に審議をして、対応策をまとめるため、党の雇用生活調査会の特命組織として、労働者派遣問題研究会が発足しました。私は幹事を務めることになりました。


 派遣の業務拡大は、有効求人倍率が悪化したり、失業率が悪化したりした時期に、進められてきました。当時は規制緩和に加え、雇用の受け皿、新しい雇用の形としての期待もありました。


 平成11年の拡大は、有効求人倍率が0・5を切るという就職難の時代、現行の法律となった平成15年は、失業率が5・5%を超えるという時代でした。当時は、ワークシェアリングなども議論したうえで、新たな雇用創出、多様な働き方の創出のため、こうした法改正が行われました。


 現在の経済状況の中では、特に日雇いといわれる登録型派遣問題を何とかしなければと考えています。安定的な常用派遣に桑部手、非常に不安定な登録型派遣を見直すなどの措置も検討すべきでしょう。また、高い手数料を取っている(いわゆるピンはね)派遣元企業の問題から、メスをいれていきたいと考えています。


 ただし、派遣制度を以前の制度に戻し、原則禁止して、正社員化を図るべきという議論には、現状では組みできません。もちろん、正社員として働きたい人は、正社員となるのが望ましい。しかし、自ら派遣という形を希望して働いている方も大勢いらっしゃいます。


 こうした方々の働き方を禁止することはできませんし、不景気下でこうした改正を行えば、失業者を増やす可能性が極めて高いのです。派遣を使えなくなれば、企業に正社員化する体力がないわけですから、どうなるかは目に見えています。


 いずれにしても、悪徳な業者に対する罰則強化、保険などの適用拡大による労働者保護、派遣先企業だけではなく、派遣元企業の責任などの議論をしてまいりたいと思っています。


一覧に戻る