活動報告

後期高齢者医療制度で官邸に提言 2008年5月

 大きな批判を浴びている後期高齢者医療制度。少子高齢化時代を迎える中、将来にわたり、医療制度を維持するために必要な制度ではあります。
 しかしながら、大きな批判をいただいているように、「やさしさ」や「配慮」に欠けた制度設計になっていることも事実です。長寿を祝う本当の「長寿医療制度」にするために、そして若い世代への負担を先送りしないための提言をまとめました。
 日頃から広い政策課題について勉強・議論をしている仲間(小野寺五典代議士・江藤拓代議士、宮下一郎代議士、鈴木淳司代議士、徳田毅代議士、赤澤亮正代議士)と、後期高齢者医療制度の問題点と修正すべき点、また、それに必要な国費とその財源についても具体的に示した提言をまとめました。私も含めて5人が官邸に出向き、福田総理宛の改革案を伊藤補佐官に提案しました。
 ただ、廃止するだけでは無責任であり、将来のことを考えていない。しかし、現状の制度は高齢者に優しい制度とは言えない。そのため、低所得の高齢者に配慮しつつ、具体的な財源にまで踏み込んだ提案を行いました。


内容は次のとおりです。

1. 収入の少ない高齢者の保険料を無料に
収入の少ない75歳以上の高齢者については、保険料を無料とする。保険料負担はなくなり、滞納によって医療費を全額負担しなければならないような事態も回避できる。75歳の長寿を國が保険料無料という形で「祝う」制度に変更する。

必要経費は最大730億円

根拠 収入が基礎年金のみの場合の保険料は年額約12000円
基礎年金のみの受給者440万人、月額7万円以下の厚生年金受給者170万人これらを併せ、約730億円

財源 同世代間での負担と給付を目指し、秋の税制改正で相続税を改正する。現在の相続税支払いは100人に約4人で約1兆2000億円。これを引き上げて対応する。

2. 保険料の納入方法を選択制とする
振込みや窓口支払い、天引きの中から選択できる制度に変更する。

3. 所得の把握方法の見直し
保険料の算定根拠となる所得基準額を、世帯単位から個人単位に改める。収入が同じにもかかわらず、一定額以上の収入のある世帯に暮らしている高齢者の保険料が高額になってしまう不公平を是正する。

4. 人間ドックの補助も今まで通り実施する
国民健康保険で実施してきた補助制度を新制度にも導入する。

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