活動報告

予算委員会厚生労働分科会にて質問 2007年2月

薗浦 最近、ワーキングプアとかニート、フリーターといった格差を象徴するような言葉がマスコミで躍る。しかし、努力した人と全くしない人が全く同じ結果というのは、あってはならない。そういう格差があるのは当たり前だと思っている。ただ、チャンスが全くないとか、許されざる格差もある。厚生労働省の格差の認識は。

厚労省 雇用全体を見ると着実に改善しているが、地域という観点で見ると、差がある。就業形態を見ると、正規雇用以上に非正規の雇用がふえている。若者をめぐってのさまざまな問題が現にあり、将来の格差拡大につながりかねないと認識している。

薗浦 地域間格差は、有効求人倍率をとってみても、青森とか〇・4倍台で、愛知県なんかは1・9倍。○○県に生まれたがゆえに職業がない、つまり就職の機会を失ってしまっている、一方で××県に生まれたがために引く手あまた。こういう地域間の格差は断固として是正をしていかなければならない。地域間格差是正への取り組みと効果は。

厚労省 雇用需要は経済活動の結果としての派生需要だ。地域差が大変顕著になっている中で、地域雇用対策についても重点化を図っていく。1つは、雇用情勢が特に厳しい地域と、それから同時に、雇用創造に向けて地域が何かに取り組んでいこう、そういう意欲の高い地域、この2つの地域に支援の対象地域を重点化する。     雇用創造に向けた意欲の高い地域は、事業構想の中から雇用創造効果が高いものを選抜し、委託していくという形で支援する。

薗浦 雇用ということになれば産業創出という話になる。経済産業省との連携は。

厚労省 産業集積の形成や活性化の措置を盛り込んでいる。経済産業省も地域の中で連携をとれる協議の場を設ける。

薗浦 次に、個人の格差の話だ。ニート対策、フリーター対策、また何とか対策という話で最近予算を大変使っている。まじめに働いて税金を納める人間からしてみれば、なんで税を突っ込まなきゃならないんだという話にもなる。一生懸命働いている人が税を納め、それをフリーター、ニートに使っているわけですから、その認識を。

厚労省 特に年長フリーターという方々が、今後もフリーター的な働き方を続けざるを得ないという状況が続いた場合、本人にとってやはりまず大きな問題だ。つまり、若年期に必要な知識、技能というものが身につかない、蓄積されない、そういうことによって将来的にいわゆる稼得能力というものがなかなか得られない。あるいは、我が国を支える人材の育成が図られないことによって、競争力、生産性の低下ということにも結びつきかねない。また、少子化の一層の進行であるとか、ひいては社会保障全般にかかわる負担の増大に結びつきかねないとかいう問題が危惧としてあるという観点から、しっかりとした対応をしていく必要がある。

薗浦 今の話を、働いている人たちが理解できるように努力をしないと、まじめに働いている人たちは本当に怒る。おれらの税金をと。そういうところに使うのであれば、まじめに働いて税金を納めている人間がもうちょっと豊かな暮らしをしてもらうようになるのが先じゃないかと。 当然、費用対効果という問題も出てくる。若者自立塾というのがあった。去年聞いたら、予算の消化率というか、予算に対する人数が物すごく少なかった、来年は周知広報に努めるという話を去年この場でした。どう変わったのか。

厚労省 平成17年度から開始をしている。初年度は、予算の執行率が約3割というようなことで、昨年の国会でも委員の方から御指摘を受けた。今年の1月現在で、3カ月間の訓練を受けて塾を卒業したという方が888名おみえになります。このうち就労に至った人が484名。もう一度勉強し直そうということで進学したという方が62名。予算は約10億円でやっております。

薗浦 10億円の予算で、多いか少ないかは、私は、やはり高いと思う。例えば、同じようなことを、民間の企業がお金を出して団体に任せる。そこは何をやっているかというと、フリーターを集めて、とにかく1年間パソコンを教え込むわけです。技術を教え込んだら、そこの塾にお金を出している企業に就職をする。もう一人前のエンジニアですよ。この人たちは、3年定着率が85%を超えています。こういうのを民間でできる。国が10億円使って484人と聞いたときに、これは納税者の側からしたら、ちょっと高いんじゃないのかという話に当然なる。

次にパート労働法の話。僕は、正規、非正規という言葉を何とかしてほしい。当然、パートを選んで働いている人もいるわけですから、この正規、非正規という言葉をちょっと考えてください。余りにも非正規という言葉はよくないと僕は思います。

それから、パートの話なんですけれども、均衡待遇という話がありますよね。例えば、デパートなんかに今行くと、フロア全体に正社員が一人しかいなくて、各ショップは責任者まで全部派遣、お任せ、でも正社員の方が給料は高いという現実があるわけですけれども、いわゆる均衡待遇への道筋というか処遇について、今の検討状況、それから、何か予算措置があるのか。

厚労省 パート労働者の待遇を働き、貢献に見合った公正なものとするということは、国民一人一人が安心して納得して働ける社会の実現のため、また、我が国の経済の活力維持のためにも重要な課題だ。今回、パートタイム労働法の改正案を国会に提出している。中身は、1つは、正社員並みあるいは正社員以上の働き方をしている、こういったパート労働者の方には、完全に正社員並みの待遇とする、いわゆる差別的取り扱いを禁止するということを盛り込み、またそれ以外のパート労働者の方々についても、こ正社員と均衡のとれた対応を求めていく。正社員として働くことを希望するという方についても、正社員への転換を促進するということも考えている。


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