活動報告

北朝鮮による拉致等に関する特別委員会での質疑要旨

薗浦 拉致は国家的犯罪であり、犯人逮捕と被害者支援の両面が重要だ。パク某について、どの程度把握しているのか。

警察庁 昭和45年に我が国に密入国し、約15年、2人の日本人に成り代わり、勧告工作のための工作員の獲得や海外拠点との連絡を行っていた。蓮池夫妻の拉致に関与したとの情報があり、全力で捜査をしている。

薗浦 拉致への関与が明らかになれば手配などをするのか。

警察庁 拉致実行犯として特定されれば、指名手配を考えていく。

薗浦 専門幹事会の対応方針の中に、特定失踪者等に関する捜査、調査等を推進するための所要の体制の整備と明記があるが、どのような体制や整備をしていくのか。

内閣官房 平成18年度から警察庁に拉致問題対策室が設置される。

薗浦 どういう方が責任者になられて、どのくらいの体制でやっていかれるのか。

警察庁 各都道府県警察を専従的に指導し、内閣官房、外務省、国内外の関係機関、民間団体等の調整を行う。

薗浦 国連の協力による国際社会の協調も必要であると思うが、昨年10月に当時の町村外務大臣に質問した国連人権理事会の設置の方向と動きはどうなっているか。

外務省 昨年9月に国連総会首脳会議の成果文書で人権理事会の創設が合意されている。エリアソン総会議長のもと人権委員会の構成、任務その他の枠組みが協議されており我が国も積極的に参加している。人権理事会の任務は、国連の人権委員会で採択された人権問題の中に拉致という言葉が入っており、それも踏まえながら検討していく。

薗浦 包括協議だが、拉致の解決なくして正常化のなしの原則で、当然1番目に拉致の話があり、2番目に核の話があり3番目に正常化の話をするという我が国の立場を確認させてほしい。

麻生外務大臣 正常化だけが先に進むことはない。

薗浦 協議について、どこまでいけば、成功だと言えるか。

麻生外務大臣 これは拉致された方々の全面奪還、真相究明そして、拉致をしたと疑いを強く持つ犯人の引渡しが出来るとよい。2月4日から協議をするが一発で片がつくとは思えない。向こうからもう1回やろうという答えが出て、少なくとも拉致に関して何らかの進展があるような言葉が出てくれば成果があったと言える。
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